サービスのご案内

あんしん行政書士・社会保険労務士事務所は、就労系障害福祉事業をサポートします。

一般的な事業においての主な収入源は民間人・事業主との取引によるものとなりますが、障害福祉事業の主な収入源は国や地方自治体からの給付となります。この両者の一番の違いは、障害福祉事業が国等からの給付を受けるには、法令等が求めるサービスの範囲やその実施方法、書類整備、資質向上のための義務など様々な要件が定められていて、それらを遵守できていなければ最悪の場合、給付額相当額以上の返還義務が生じてしまうことがあるということです。
ですので、障害福祉事業の事業主はもちろんのこと、職員個々においても法令等を熟知したうえで適切なサービスを実施し、管理し、運営していくことが求められます。

弊所では、障害福祉事業のうち「就労系障害福祉サービス」を提供している事業所やこれから開業しようとしている事業所のサポートを行っています。

法人の設立から始まり、指定申請、開業当初の「イントロダクションサポート」を通して法に則った安全安心な運営体制の基盤を構築していくとともに、事業所自身で運営していけるよう準備・指導致します。

「イントロダクションサポート」後にも弊所のサポートを必要とされる場合には、「まるごとあんしんサポート」、最終的には「相談サポート」の提供に移行し、お付き合いを継続していただけると幸いです。

弊所の行うサポート対象の「就労系障害福祉サービス」とは、障害者総合支援法に定められたサービスの類型で「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」の各サービスのことを指しています。

※「就労定着支援」に関するサポートについては、下記のサポートメニューには該当しませんのでご相談ください。
※就労系障害福祉サービスを含む「多機能型」の事業所をご検討の方はご相談ください。

弊所のサポートの特徴

• 行政書士と社会保険労務士の２つの資格者による、より細やかなサポートの提供
• 「就労系障害福祉サービス」に特化しているため、事業所のより安全安心な事業運営のサポートの提供

企業経営をするうえで必要な要素や能力である４大経営資源「人・モノ・金・情報」のうち、
行政書士としては障害福祉分野や権利義務などの「モノ・情報」に関するサポートを、社会保険労務士としては「モノ・金・情報」を扱うのは人であることから最重要な資源であるといわれる「人」に着目した人事・労務管理や社会保険などに関するサポートを提供いたします。
開業から事業運営までをトータルサポートすることで、事業主様の「経営に専念できる環境」作りや、従業員・職員の皆様の「より働きやすい職場」作りをお手伝いいたします。

サポートメニュー

法人設立 ＋ 指定申請代行サービス

株式会社や合同会社、一般社団法人の設立と障害福祉事業の指定を取得するまでのサービスです。
（ＮＰＯ法人の設立につきましては、ご相談ください。）
法人設立に係る相談、書類作成、設立登記などの事務や設立後の行政機関への各種手続き、障害福祉事業に係る相談、物件の選定サポート、書類作成、指定申請などの指定を取得するまでの事務を行います。
なお、「設立登記」に関する事務は、提携司法書士が行います。
サービスの詳細は以下のとおりです。

法人設立

• 相談
• 定款作成、認証
• 法人設立登記申請　※提携司法書士が行います。
• その他法人設立に係る事務一式
• 法人設立後の各機関への届出等

指定申請

• 相談
• 事業所物件の選定に係るアドバイスや立ち合いなど
• 事前協議
• 指定申請
• 加算の届出（処遇改善加算に関するものは除く）
• 労務管理や障害福祉サービス運営に必要な書類のひな型や各種マニュアル等の提供

指定申請代行サービス

すでに法人格を取得している場合に、障害福祉事業の指定を取得するまでのサービスです。
相談、物件の選定や消防に関するアドバイス、書類作成、指定申請などの指定を取得するまでの事務を行います。
サービスの詳細は以下のとおりです。

• 相談
• 物件の選定に係るアドバイスや立ち合いなど
• 事前協議
• 指定申請
• 加算の届出（処遇改善加算に関するものは除く）
• 労務管理や障害福祉サービス運営に必要な書類のひな型や各種マニュアル等の提供

イントロダクションサポート

指定後３か月間のサポートです。法的側面から安全安心な運営の基盤を整え、サポート終了後において事業所自身で運営・運用していくことができるように、その体制づくりをサポートします。
弊所による指定申請代行サービスにより指定を受けた事業所様、または、指定後１年未満程度の運営体制が未だ整っていない事業所様が対象のサービスです。
サービスの詳細は以下のとおりです。

• 書類・マニュアル・規程等の準備、運用のサポート
  事業運営を行う上では、契約書、人事関係の書類、サービスの提供に必要な書類等の様々な書類を準備しておく必要があります。また、適切なタイミングで正しく運用し、保管が義務付けられているものも多数あります。そういった煩わしい事務の代行・管理を行います。
• 加算の提案
  事業所の運営方針や規模に合った加算の提案、要件の調整や取得後のサポートを行います。
• 就業規則の作成、届出
  処遇改善加算・助成金の取得を想定した就業規則の作成・届出を行います。
• 賃金規程、工賃規程等各種規程の作成、届出
• 処遇改善加算取得の手続き（計画書の届出）
  事業運営を展開する上で大変重要な要素となる処遇改善加算。
  その計画の届出や運用方法のご提案を致します。
• 雇用関係助成金の提案・計画書の作成・届出
  事業所の運営方針や規模に合った助成金の提案や要件の調整のサポートを行います。
  ※支給申請はサービスに含まれません。オプションとして承ります。
• 補助金の提案
  事業所の運営方針や規模に合った補助金の提案や要件の調整のサポートを行います。
  ※計画書の作成や支給申請はサービスに含まれません。オプションとして承ります。
• 職員の雇用、退職手続き（就労継続支援Ａ型の場合には利用者の手続きも含みます。）
  職員や利用者の雇用、退職などの書類の作成や届出など、労働・社会保険に関する手続きを行います。特に、就労継続支援A型事業所の場合は利用者の雇用が必要なため、この業務は重要になってきます。
  ※労災申請等の保険の給付の申請は含まれません。主に雇用時、退職時の事務が対象です。
• 労働関係諸法令に基づく各種届出（協定等）
  人を雇用する事業所は労働基準法や労働安全衛生法などの労働諸法令を順守しなければなりません。労使協定の締結や届出、報告が必要な場合など、怠れば違法性を問われることもあります。弊所では、事業所ごとの運営に即した適切な手続きを代行いたします。
• ハローワークを利用しての求人手続き
• ＢＣＰ計画策定
  事業所ごとに調製します。
• 研修開催支援
  資料の準備等を行います。　※研修講師はオプションとして承ります。
• 委員会開催支援
  資料の準備、議事録の作成支援等を行います。
• 訓練実施支援
  資料の準備等を行います。
• 随時訪問
  電話やメールでの対応が難しい場合に訪問し、サポートを行います。
• 随時相談　メール・ＬＩＮＥ・zoom・電話等
  障がい福祉サービスに関することや人事労務に関する疑問点やお困りごとなどを電話・メール等で営業時間内ならいつでも何回でもご相談いただけます。

※研修、委員会、訓練の開催・実施支援の対象は、障害福祉サービス運営上実施が義務付けられているものに限ります。

まるごとあんしんサポート

６か月ごとの顧問契約締結の上で、安全安心な事業運営を継続的にサポートしていくサービスです。
イントロダクションサポート終了後において、事業所自身での運営・運用に不安のある事業所様や継続的なアウトソーシングサービスをご希望の事業所様が対象です。
事業所運営時において後回しになってしまいそうな事務処理、環境整備、トラブル予防等のサポートを行います。

処遇改善加算の計画届出や実績報告など１年の中で行う時期が決まっているサービスがあるため、弊所では年ごとの（年次）サービスについて、Ａ期（４月～９月）、Ｂ期（１０月～翌年３月）とに分ける形（６か月ごとの顧問契約）での提供をしております。
サービスの詳細と年次サービスの実施時期は以下のとおりです。時期の記載のないサービスについては年間を通しての提供となります。

• 書類・マニュアル・規程等の運用のサポート
  事業運営を行う上では、契約書、人事関係の書類、サービスの提供に必要な書類等の様々な書類を準備しておく必要があります。また、適切なタイミングで正しく運用し、保管が義務付けられているものも多数あります。そういった煩わしい事務の代行・管理を行います。
• 運営体制や指定要件・加算要件等の確認・見直し
  指定時の基準や加算の要件は、事業運営においては適切に維持していく必要があります。基準や要件を欠いている状態が続けば減算の対象となることがあります。そういった事態に陥らないように、問題や課題をあぶりだし、解決を図ります。
• 加算の提案
  事業所の運営方針や規模に合った加算の提案、要件の調整や取得後のサポートを行います。
• 処遇改善加算の分配チェック
  適切な分配が行われているかの確認、是正処置を行います。
• 処遇改善加算の手続き（計画書の届出Ｂ期、実績報告Ａ期）
  事業運営を展開する上で大変重要な要素となる処遇改善加算。
  その計画の届出、実績の報告を代行いたします。
• 障害福祉サービスに係る各種報告書の作成、届出
• 雇用関係助成金の提案・計画書の作成・届出　※支給申請はサービスに含まれません。オプションとして承ります。
• 補助金の提案　※支給申請はサービスに含まれません。オプションとして承ります。
• 職員の雇用、退職手続き（就労継続支援Ａ型の場合には利用者の手続きも含みます。）
  職員や利用者の雇用、退職などの書類の作成や届出など、労働・社会保険に関する手続きを行います。特に、就労継続支援A型事業所の場合は利用者の雇用が必要なため、この業務は重要になってきます。
  ※労災申請等の保険の給付の申請は含まれません。主に雇用時、退職時の事務が対象です。
• 労働関係諸法令に基づく各種届出（協定等）
  人を雇用する事業所は労働基準法や労働安全衛生法などの労働諸法令を順守しなければなりません。労使協定の締結や届出、報告が必要な場合など、怠れば違法性を問われることもあります。弊所では、事業所ごとの運営に即した適切な手続きを代行いたします。
• ハローワークを利用しての求人手続き
• 労働保険の年度更新手続きＡ期
• 社会保険の定時決定（算定基礎届）の手続きＡ期
  人を雇用する法人である以上、「年度更新」と「算定基礎届（定時決定）」は毎年必ず訪れます。その提出作業の煩雑さに追われ本来のサービスや運営に支障が出ないように弊所が代行いたします。
• 就業規則の変更、届出　※軽微な変更のみ
• ＢＣＰ計画の見直しＢ期
  作成済みの計画について見直しを致します。
• 研修開催支援Ｂ期
  資料の準備等を行います。　※研修講師はオプションとして承ります。
• 委員会開催支援Ｂ期
  資料の準備、議事録の作成支援等を行います。
• 訓練実施支援Ｂ期
  資料の準備等を行います。
• 訪問
  月１回１時間程度
• 随時相談　メール・ＬＩＮＥ・zoom・電話等
  障がい福祉サービスに関することや人事労務に関する疑問点やお困りごとなどを電話・メール等で営業時間内ならいつでも何回でもご相談いただけます。

※研修、委員会、訓練の開催・実施支援の対象は、障がい福祉サービス運営上実施が義務付けられているものに限ります。

相談サポート

障害福祉事業・人事労務管理についての、電話・メール等による相談のみのサポートサービスです。
相談以外のサポートについては、オプションサービスにて随時ご対応いたします。
指定申請代行サービス、イントロダクションサポート、まるごとあんしんサポートのいずれかのサービス終了後の事業所様が対象です。

オプションサービス

• 雇用関係助成金の支給申請手続き
• 補助金の支給申請手続き
• 研修の講師
• 実地指導の事前整備、立ち合い

その他の業務については、ご相談の上、対応の可否の判断やお見積もりを致します。

相談サポートのオプションサービス

• 処遇改善加算の計画届出、実績報告
• 就業規則の作成・変更
• 労働保険の年度更新手続き
• 社会保険の定時決定（算定基礎届）の手続き
• ＢＣＰ計画の策定・見直し
• 研修実施支援
• 訓練実施支援
• 委員会開催支援

その他の業務については、ご相談の上、対応の可否の判断やお見積もりを致します。